防災協力事業所の募集

災害発生時において、個々の事業所等が保有する資源を地域の重要な防災力と考え、桜井市防災協力事業所登録制度をつくり、登録した事業所等の防災協力活動により、官民一体となった災害対応能力の強化を推進し、迅速な被災者救護活動を展開することが目的です。

市内に店舗、工場、事務所等を有する人および市内に活動拠点を置く団体（NPO法人およびボランティア団体を含む。）です。

• 法人格の有無、本店・支店・営業所などの形態を問いません。
• 個人商店は対象ですが、個人（ひとり）は対象外です。

注意：ただし、事業所等が次のいずれかに該当するときは、登録できません。

なお、確認のため、各関係機関に照会させていただきます。

1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する事業所等もしくは暴力団その他の反社会的勢力に該当する者を役員（代表者その他経営に事実上参加している者を含む。）としている事業所等
2. 市税を滞納している事業所等
3. その他、登録することが適当でないと市長が認める事業所等

注釈：なお、市ホームページ掲載についてご承認いただいた事業所等につきましては、防災協力事業所として登録された事業所等（PDF）の名称、所在地等を公表させていただきます。

原則として、可能な範囲で自発的な救援活動を期待しています。

また、市から要請することもあります。具体的には、初期消火・救命・救助活動、食品・生活用品・医薬品等の供給、車両等・技術力などの提供、避難場所や仮設住宅用地の貸与などです。

「桜井市防災協力事業所等登録制度要綱」をご覧のうえ、次の申請書等のダウンロードから「桜井市防災協力事業所登録・変更申請書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ危機管理課までお越しください。