第2期桜井市公共施設再配置方針アクションプランを策定しました（令和8年3月）

桜井市では、平成28年3月に策定した桜井市公共施設等総合管理計画（以下「計画」という）において、公共施設の数値目標として「施設保有量（延床面積）を40年間で32.2%縮減」と定めました。また、平成29年3月には、その実施計画であり具体的な取組となる第1期桜井市公共施設再配置方針アクションプラン（平成28年度から令和7年度の10年間）を策定しました。

今回、第1期の期間である10年間の区切りを迎えるにあたって、進捗状況や社会情勢等の変化から計画の全面的な改訂を行い、公共施設の数値目標を「施設保有量（延床面積）を30年間で34.5％削減」に改めました。それに伴い、令和8年度から今後10年間の具体的な取組内容を示した第2期桜井市公共施設再配置方針アクションプランを策定しました。

なお、インフラ施設は、市民生活を支えるライフライン等の機能を有していることから数値目標は定めておりません。

令和8年度から令和17年度（10年間）

公共施設の総量削減・最適化の取組

本市の将来を見据えた適切な財産保有を行うため、「公共施設の総量削減・最適化」を図る。

1. 残すべき施設と見直すべき施設の選択を行い、公共施設を適切に維持保全できる持続可能な施設保有量に削減する。
2. 新規整備を行う場合、新たな土地取得を抑制し、整備に必要な財源の確保に努め、さらに運営・維持管理コストの低減を図る。
3. 低・未利用施設の活用や複合施設による最適化を行う。

公共施設の有効活用（売却・貸付等による新たな財源の確保）の取組

利用者及び負担者の満足度を高めるため、「公共施設の有効活用」を図る。

1. 受益者及び税負担者を考慮した最適な施設運営を行う。
2. 広告などを活かした、財産使用許可等による収入の確保を図る。
3. 低・未利用施設の売却や貸付を進める。

公共施設の質の見直しの取組

保有し続ける財産については、耐震化及び長寿命化を図り、「公共施設の質の見直し」を図る。

1. 公共施設については、適正な維持修繕、大規模改修、長寿命化を図ることで計画的な保全に取り組み、80年を目標に長期使用を図る

PPP/PFI(注釈)の活用検討の取組

保有し続ける財産については、民間の技術・ノウハウ・資金等を活用することが有効な場合もあることから、「PPP/PFIの活用検討」を図る。

1. 課題解決の一つの手法であり、国が推奨するPPP/PFIの活用検討を図るため、導入に向けた手法の理解と機運の醸成を図る。

(注釈)PPPは、公民が連携し公共サービスの提供を行う体系、枠組みのこと。PFIは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間に委ねること。

長寿命化対策を図り、公共施設の施設保有量（延床面積）を10年間で11.5%削減することを目標とします。今後は、将来を担う次の世代に公共施設をより良い形でつないでいくことを目指し、公共施設の最適な配置を実現していくため、本アクションプランの実行に取り組んでいきます。