令和7年度桜井市の財政状況

令和7年度の決算のあらましをお知らせします。

市の会計は、市民のみなさまへのサービスの基本となる「一般会計」と特定の事業を行う「特別会計」に分かれています。令和7年度一般会計決算は、歳入総額は264億8,549万円、歳出総額は255億5,257万円で、収支（差引）額は9億3,292万円の黒字決算となりました。ここから翌年度へ繰り越しをする事業の財源1億4,290万円を控除した実質収支額は7億9,002万円の黒字となります。なお、本年度実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は9,027万円の赤字となりました。

決算の内訳につきましては、主な内容を前年度と比較しますと、歳入では、市税、地方交付税が増加し、市債が減少しました。

一方、歳出では、普通建設事業費がごみ焼却施設基幹的設備改良事業の完了に伴い減少しました。

今後、社会情勢や人口減少などの影響により市税や地方交付税などの経常的な収入の増加を見込むことが困難な状況です。一方で、第6次桜井市総合計画の実現に向けた重点施策の取り組み、まちづくり事業の実施、社会保障関連経費の伸び、物価高騰などによる支出の増加が見込まれます。

そのため桜井市では、中長期的な視点から計画的に事業を実施し、収支のバランスを保つとともに、国や県の補助金、地方交付税措置のある有利な起債などを可能な限り活用すること、事務事業や施設の見直しにより経費を削減するなど、さらなる行財政改革の実施を進め、財政の健全化に努めていきます。

表示単位未満は端数調整をしています。

目的別に見た歳出

性質別に見た歳出

 表示単位未満は端数調整をしています。 

実質収支額

 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額。通常、赤字や黒字はこの額で言います。

単年度収支

 その年度だけでみた収支。本年度の実質収支額から前年度の実質収支額を引いた額。

自主財源

 市独自で自主的に収入する財源です。

市税

 市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税などがあります。 なお、都市計画税は、都市計画事業や下水道事業等に充当されています。

諸収入

 貸付金元利収入、延滞金、預金利子、雑入などです。

依存財源

 国や県などから受ける財源です。

地方交付税

 一定水準の行政サービスが行えるよう、人口や税収に応じて国から交付されるものです。

国庫支出金

 国と市が行う事業で、経費の全部又は一部が国から交付されます。負担金、補助金、委託金があります。

県支出金

 県が自らの施策として単独で市に交付したり、国庫支出金を経費の全部又は一部として市に交付されます。負担金、補助金、委託金があります。

市債

 市が行う事業で、特に大きな事業を実施する場合の必要な財源を調達するために借り入れる借金です。

臨時財政対策債

 地方一般財源の不足に対処するための市債です。後年度に国から地方交付税として交付されます。

（目的別）

民生費

 障がい者や高齢者の福祉サービス、子育て支援、保育所、生活保護などの経費です。

総務費

 庁舎や財産の維持管理、税金の徴収、戸籍管理、選挙、統計などの経費です。

公債費

 市債の元利償還金及び一時借入金利子を支払うための経費です。

衛生費

 健康増進、疾病予防、環境保全、清掃費などの経費です。

教育費

 学校教育、生涯学習の充実、文化・スポーツの振興などの経費です。

諸支出金

 特別会計へ繰出すための経費です。

土木費

 道路、河川、公園など社会資本基盤整備などの経費です。

 （性質別）

義務的経費

 法令などにより、支出が義務付けられている経費です。

投資的経費

 道路や公園、学校など社会資本の整備や災害への対応に必要な経費です。

消費的経費

 支出効果が当該年または短期間で終わる経費です。

扶助費

 生活保護法、児童福祉法等の法令に基づく被扶助者への支給や、市独自の各種扶助のための経費です。

人件費

 職員の給与や議員、会計年度任用職員の報酬などの経費です。

公債費

 市債の元利償還金及び一時借入金利子を支払うための経費です。

普通建設事業費

 道路、学校などを造ったり改修するための経費です。

桜井市では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下、健全化法）に基づき、健全化判断比率と資金不足比率の算定を行い、監査委員の審査に対し、その意見を付して議会へ報告、そして公表しています。

健全化法では、「早期健全化基準」と「財政再生基準（従来の財政再建団体の基準）」の2段階の基準で財政悪化をチェックします。基準を超えた場合は、財政の健全化や再生を図るための計画を策定するなど、行財政上の改善措置を行うことになります。

実質赤字比率
普通会計の実質赤字額が標準財政規模（地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模）に占める割合

連結実質赤字比率
公営会計を含む全ての会計を合わせた実質赤字額が標準財政規模に占める割合

実質公債費比率
公債費が標準財政規模に占める割合

将来負担比率
将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合

資金不足比率
公営企業の資金不足額がその事業規模に占める割合

令和7年度の健全化判断比率については、普通会計の実質収支が黒字のため、実質赤字比率の該当はなく、連結実質赤字比率の該当もありませんでした。実質公債費比率は0.4ポイント減少と前年度に比べ改善し、将来負担比率も10.9ポイント減少と前年度に比べ改善しました。また、資金不足比率は、下水道事業会計の決算において資金不足はありませんでした。
桜井市では、財政健全化団体等に陥ることのないよう、健全な財政運営に努めていきます。

市役所3階情報公開コーナーまたは、市立図書館でご覧いただけます。