平成26年度桜井市の財政状況

更新日:2022年03月01日

平成26年度決算報告『桜井市の財政事情』

(広報「わかざくら」 平成27年11月号掲載)

平成26年度決算

平成26年度の決算がまとまりました。

 

平成26年度の決算のあらましをお知らせします。

市の会計は、市民のみなさんへのサービスの基本となる「一般会計」と特定の事業を行う「特別会計」に分かれています。平成26年度一般会計決算は、歳入総額220億1,977万円、歳出総額は214億6,846万円で、収支(差引)5億5,131万円の黒字決算となり、ここから翌年度への繰り越し財源8,646万円を控除した実質収支額は4億6,485万円の黒字となっています。なお、本年度実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額においては4億4,929万円の赤字となっています。

決算の内訳につきましては、平成25年度と比較しますと、歳入面では、市税、国からの地方交付税、実質的な交付税である臨時財政対策債が減額となりました。

一方、歳出面では、物件費では、消費税率の引き上げに加え、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などの支給や、土地開発公社の解散に伴う第3セクター等改革推進債の償還開始に伴い、増額となりました。また、消防職員が奈良県広域消防組合の所属となったことにより、人件費は減となっています。

一般会計の実質収支額については、平成22年度以降黒字となりましたが、7年ぶりに財政調整基金(市の貯金)を取り崩すなど、非常に厳しい決算となりました。今後、まちづくりや地方創生関連事業、公共施設の見直しなどの課題解決や、社会保障関連経費の増加により歳出のさらなる伸びが予測されます。

このため、市では、中長期的な視点から計画的に事業の実施を実施し、収支のバランスを保つとともに、国や県の補助金、交付税措置のある有利な起債などを可能なかぎり活用しながら、元気と活力を取り戻すため、まちづくりに取り組んでいきます。

会計別決算状況

平成26年度 各会計別決算状況 (単位:万円)

決算状況

一般会計決算状況

一般会計収入

一般会計歳入
一般会計 収入内訳
一般会計 収入 総額 220億1,977万円
自主財源
(41.3パーセント)
市税 62億2,629万円 28.3パーセント
使用料及び手数料 5億4,820万円 2.5パーセント
諸収入 5億2,597万円 2.4パーセント
その他の自主財源
繰越金 9億4,845万円 4.3パーセント
繰入金 4億7,340万円 2.1パーセント
分担金及び負担金 3億275万円 1.4パーセント
財産収入 3,050万円 0.2パーセント
寄附金 1,212万円 0.1パーセント
依存財源
(58.7パーセント)
地方交付税 58億5,397万円 26.6パーセント
国庫支出金 33億9,513万円 15.4パーセント
市債 14億7,880万円 6.7パーセント
県支出金 13億329万円 5.9パーセント
その他の依存財源
地方消費税交付金 5億5,248万円 2.5パーセント
地方譲与税 1億4,885万円 0.7パーセント
配当割交付金 8,876万円 0.4パーセント
株式等譲渡所得割交付金 4,823万円 0.2パーセント
地方特例交付金 2,682万円 0.1パーセント
自動車取得税交付金 1,957万円 0.1パーセント
利子割交付金 2,003万円 0.1パーセント
ゴルフ場利用税交付金 877万円 0.0パーセント
交通安全対策特別交付金 739万円 0.0パーセント

一般会計支出

一般歳出

目的別にみると

一般会計支出 目的別内訳
一般会計 支出 総額 214億6,846万円
民生費 79億4,579万円 37.0パーセント
公債費 29億7,371万円 13.9パーセント
総務費 26億6,293万円 12.4パーセント
衛生費 22億2,305万円 10.3パーセント
教育費 15億1,847万円 7.1パーセント
諸支出金 14億8,983万円 6.9パーセント
土木費 9億9,730万円 4.6パーセント
その他の支出
消防費 8億1,581万円 3.8パーセント
商工費 3億392万円 1.4パーセント
農林業費 2億6,855万円 1.3パーセント
議会費 2億2,759万円 1.1パーセント
災害復旧費 4,151万円 0.2パーセント

 

見方を変えると

 

性質別にみると

一般会計支出 性質別内訳
義務的 扶助費 54億3,531万円 25.3パーセント
人件費 38億5,972万円 18.0パーセント
公債費 29億6,194万円 13.8パーセント
投資的 普通建設事業費 8億5,469万円 4.0パーセント
災害復旧事業費 4,151万円 0.2パーセント
消費的 物件費 36億9,992万円 17.2パーセント
維持修繕費 1億882万円 0.5パーセント
その他 その他の支出
繰出金 25億680万円 11.7パーセント
補助費等 13億442万円 6.1パーセント
積立金 5億8,839万円 2.7パーセント
投資出資・貸付金 1億754万円 0.5パーセント

表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。

用語説明

単年度収支

 … その年度だけでみた収支

実質収支額

 … 差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

臨時財政対策債

 … 地方公共団体の財源不足に対応するため、国から発行が認められた市債(借金)、後年度、国からは全額が交付税として交付される

収入

市税

…市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税などがあります。

諸収入

…延滞金、預金利子、雑入などです。

地方交付税

…一定水準の行政サービスが受けられるよう人口や税収に応じて国から交付されます。

国庫支出金

…国と市が行う事業で、経費の全部又は一部が国から交付されます。負担金、補助金、委託金があります。

県支出金

…県が自らの施策として単独で市に交付したり、国庫支出金を経費の全部又は一部として市に交付されます。負担金、補助金、委託金があります。

市債

…市が行う事業で、特に大きな事業を実施する場合の必要な財源を調達するために借り入れる借金です。

 

支出

(目的別)民生費

…障がい者や高齢者の福祉サービス、子育て支援、保育所、生活保護などの経費です。

公債費

…市債の元利償還金及び一時借入金利子を支払うための経費です。

総務費

…庁舎や財産の維持管理、税金の徴収、戸籍管理、選挙、統計などの経費です。

衛生費

…健康増進、疾病予防、環境保全、清掃費などの経費です。

教育費

…学校教育、生涯学習の充実、文化・スポーツの振興などの経費です。

諸支出金

…特別会計へ繰出すための経費です。

土木費

…道路、河川、公園など社会資本基盤整備などの経費です。

 (性質別)扶助費

…生活保護法、児童福祉法等の法令に基づく被扶助者への支給や、市独自の各種扶助のための経費です。

人件費

…職員の給与や議員、非常勤職員への報酬などの経費です。

公債費

…市債の元利償還金及び一時借入金利子を支払うための経費です。

普通建設事業費

 … 道路、学校などを造ったり改修するための経費です。

 

平成26年度決算に基づく財政健全化判断比率並びに資金不足比率を公表します。

桜井市では「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率の算定を行い、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会へ報告、そして公表しています。

健全化法では、「早期健全化基準」と「財政再生基準(従来の財政再建団体の基準)」の2段階の基準で財政悪化をチェックし、基準を超えた場合は、財政の健全化または再生を図るための計画を策定するなど、行財政上の措置を講ずることになります。

健全化判断比率

健全化各種指標
  実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
平成26年度 - - 9.6% 88.1%
平成25年度 - - 9.7% 95.1%
早期健全化基準 13.01% 18.01% 25.0% 350.0%
財政再生基準 20.00% 30.00% 35.0% -

実質赤字比率

 … 普通会計の実質赤字額が標準財政規模に占める割合

連結実質赤字比率

 … 全ての会計を連結した実質赤字額が標準財政規模に占める割合

実質公債費比率

 … 公債費が標準財政規模に占める割合

将来負担比率

 … 将来負担すべき債務が標準財政規模(地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模)に占める割合

資金不足比率

資金不足比率(公営企業の資金不足額が事業規模に占める割合)
会計の名称 資金不足比率 経営健全化基準
桜井市水道事業会計 - 20.0%
桜井市下水道事業特別会計 - 20.0%
桜井市簡易水道事業特別会計 - 20.0%

 

平成26年度の健全化判断比率については、普通会計の実質収支が黒字であることから、実質赤字比率の該当はなく、また、連結実質赤字比率も該当はありませんでした。実質公債費比率は前年度に比べ0.1ポイント減少、将来負担比率は前年度に比べ7.0ポイント減少と前年度に比べ改善しました。

また、資金不足比率については、各会計の決算において資金不足はありませんでした。 市では、財政健全化団体等に陥ることのないよう、健全な財政運営を図ってまいります。

健全化判断比率等の対象

健全化判断比率等の対象

平成26年度財務諸表(基準モデル)について

過去の「市の財政状況」

決算書を閲覧できます

市役所3階総務課情報公開コーナーまたは、市立図書館でご覧いただけます。

お問い合わせ

桜井市役所 総務部 財政課 財政・FM推進係
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