平成28年度桜井市の財政状況

平成28年度決算報告『桜井市の財政事情』

(広報「わかざくら」平成29年11月号掲載)

平成28年度決算

平成28年度の決算がまとまりました。

平成28年度の決算のあらましをお知らせします。

市の会計は、市民のみなさんへのサービスの基本となる「一般会計」と特定の事業を行う「特別会計」に分かれています。平成28年度一般会計の歳入総額は236億3,550万円、歳出総額は229億9,233万円で、収支（差引）6億4,317万円の黒字決算になりました。ここから翌年度への繰り越し財源6,316万円を控除した実質収支額は5億8,001万円の黒字となります。なお、本年度実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は3億483万円の赤字となっています。

決算の内訳につきまして、主な内容を前年度と比較すると、歳入は市税、国庫支出金が増額、地方交付税が減額となりました。

一方、歳出の主な内容は、扶助費は社会保障関連経費、人件費は定年退職者数の、それぞれ増加に伴う増額、補助費は平成27年度に実施したプレミアム付き商品券発行事業の終了に伴う減額となっています。一般会計の実質収支額は、7年連続で黒字ですが、前年度に続いて財政調整基金等（市の貯金）を取り崩しています。また、今後、歳入の大幅な増額は難しく、歳出は新庁舎の建設やまちづくりに向けた取り組み、桜井市総合計画の実現にかかる重点施策の取り組み、公共施設の見直しなどの課題解決、社会保障関連経費の増加などが予測されます。

このため市は、中長期的な視点から計画的に事業の実施を行い、収支のバランスを保つとともに、国や県の補助金、交付税措置のある有利な市債などを最大限に活用し、事務事業や施設の見直しによる歳出経費の節減など、引き続き行財政改革に取り組んでいきます。

会計別決算状況

平成28年度各会計別決算状況 (単位:万円)
	歳入	歳出	差引額（歳入－歳出）	実質収支額
下水道事業	18億4,425万円	18億4,394万円	31万円	0円
住宅新築資金等貸付金	3,115万円	8,293万円	△5,178万円	△5,178万円
国民健康保険	78億4,973万円	76億7,403万円	1億7,570万円	1億7,570万円
駐車場事業	4,717万円	1億6,793万円	△1億2,076万円	△1億2,076万円
簡易水道事業	4億1,480万円	3億6,742万円	4,738万円	4,738万円
介護保険	50億5,798万円	49億597万円	1億5,201万円	1億5,056万円
後期高齢者医療	6億9,276万円	6億9,201万円	75万円	75万円
公営企業会計（上水道事業）	13億2,034万円	12億9,706万円	2,328万円	2,328万円

一般会計決算状況

一般会計収入

一般会計収入内訳
一般会計収入		総額 236億3,550万円
自主財源 (39.9パーセント)	市税	62億6,352万円	26.5パーセント
	使用料及び手数料	6億4,021万円	2.7パーセント
	諸収入	5億1,909万円	2.2パーセント
	その他の自主財源
	繰越金	9億2,616万円	3.9パーセント
	繰入金	7億6,183万円	3.2パーセント
	分担金及び負担金	1億8,888万円	0.8パーセント
	財産収入	1億2,927万円	0.5パーセント
	寄附金	561万円	0.0パーセント
依存財源 (60.1パーセント)	地方交付税	57億3,072万円	24.2パーセント
	国庫支出金	41億746万円	17.4パーセント
	市債	16億2,740万円	6.9パーセント
	県支出金	15億7,361万円	6.7パーセント
	その他の依存財源
	地方消費税交付金	8億3,999万円	3.6パーセント
	地方譲与税	1億5,498万円	0.7パーセント
	配当割交付金	4,591万円	0.2パーセント
	自動車取得税交付金	3,779万円	0.2パーセント
	地方特例交付金	3,043万円	0.1パーセント
	株式等譲渡所得割交付金	2,387万円	0.1パーセント
	利子割交付金	1,193万円	0.1パーセント
	ゴルフ場利用税交付金	911万円	0.0パーセント
	交通安全対策特別交付金	774万円	0.0パーセント

表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。

一般会計支出

目的別に見た支出

一般会計支出目的別内訳
一般会計支出	総額 229億9,233万円
民生費	87億3,446万円	38.0パーセント
総務費	30億6,024万円	13.3パーセント
公債費	29億1,921万円	12.7パーセント
衛生費	23億9,130万円	10.4パーセント
教育費	16億6,384万円	7.2パーセント
諸支出金	15億2,916万円	6.6パーセント
土木費	9億3,456万円	4.1パーセント
消防費	8億320万円	3.5パーセント
商工費	4億5,398万円	2.0パーセント
農林業費	2億6,537万円	1.1パーセント
議会費	2億2,158万円	1.0パーセント
災害復旧費	1,543万円	0.1パーセント

性質別で見た支出

一般会計支出性質別内訳
義務的	扶助費	58億5,026万円	25.4パーセント
	人件費	39億5,989万円	17.2パーセント
	公債費	29億1,919万円	12.7パーセント
投資的	普通建設事業費	16億8,409万円	7.3パーセント
	災害復旧事業費	1,543万円	0.1パーセント
消費的	物件費	37億8,850万円	16.5パーセント
	維持修繕費	1億2,684万円	0.6パーセント
その他	その他の支出
	繰出金	26億2,107万円	11.4パーセント
	補助費等	13億6,877万円	6.0パーセント
	積立金	5億5,510万円	2.4パーセント
	投資出資・貸付金	1億320万円	0.4パーセント

表示単位未満は四捨五入していますので、値が合計等と異なる場合があります。

用語説明

単年度収支

… その年度だけでみた収支

実質収支額

… 差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

収入

自主財源

…市独自で自主的に収入する財源です。

市税

…市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税などがあります。なお、都市計画税は、都市計画事業や下水道事業等に充当されています。

諸収入

…貸付金元利収入、延滞金、預金利子、雑入などです。

依存財源

…国や県などから調達している財源です。

地方交付税

…一定水準の行政サービスが受けられるよう、人口や税収に応じて国から交付されるものです。

国庫支出金

…国と市が行う事業で、経費の全部又は一部が国から交付されます。負担金、補助金、委託金があります。

県支出金

…県が自らの施策として単独で市に交付したり、国庫支出金を経費の全部又は一部として市に交付されます。負担金、補助金、委託金があります。

市債

…市が行う事業で、特に大きな事業を実施する場合の必要な財源を調達するために借り入れる借金です。

臨時財政対策債

…地方一般財源の不足に対処するための市債です。後年度に国から地方交付税として交付されます。

支出

（目的別）民生費

…障がい者や高齢者の福祉サービス、子育て支援、保育所、生活保護などの経費です。

公債費

…市債の元利償還金及び一時借入金利子を支払うための経費です。

総務費

…庁舎や財産の維持管理、税金の徴収、戸籍管理、選挙、統計などの経費です。

衛生費

…健康増進、疾病予防、環境保全、清掃費などの経費です。

教育費

…学校教育、生涯学習の充実、文化・スポーツの振興などの経費です。

諸支出金

…特別会計へ繰出すための経費です。

土木費

…道路、河川、公園など社会資本基盤整備などの経費です。

（性質別）扶助費

…生活保護法、児童福祉法等の法令に基づく被扶助者への支給や、市独自の各種扶助のための経費です。

人件費

…職員の給与や議員、非常勤職員への報酬などの経費です。

公債費

…市債の元利償還金及び一時借入金利子を支払うための経費です。

普通建設事業費

… 道路、学校などを造ったり改修するための経費です。

平成28年度決算に基づく財政健全化判断比率並びに資金不足比率を公表します。

桜井市では「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率の算定を行い、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会へ報告、そして公表しています。

健全化法では、「早期健全化基準」と「財政再生基準（従来の財政再建団体の基準）」の2段階の基準で財政悪化をチェックし、基準を超えた場合は、財政の健全化または再生を図るための計画を策定するなど、行財政上の措置を講ずることになります。

健全化判断比率

健全化各種指標
	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
平成28年度	-	-	9.2%	80.4%
平成27年度	-	-	9.6%	79.7%
早期健全化基準	13.01%	18.01%	25.0%	350.0%
財政再生基準	20.00%	30.00%	35.0%	-

実質赤字比率

… 普通会計の実質赤字額が標準財政規模（地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模）に占める割合

連結実質赤字比率

… 全ての会計を連結した実質赤字額が標準財政規模に占める割合

実質公債費比率

… 公債費が標準財政規模に占める割合

将来負担比率

… 将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合

資金不足比率


会計の名称	資金不足比率	経営健全化基準
桜井市水道事業会計	-	20.0%
桜井市下道事業特	-	20.0%
桜井市簡易水道事業特別会計	-	20.0%

資金不足比率

… 公営企業の資金不足額が事業規模に占める割合

平成28年度の健全化判断比率については、普通会計の実質収支が黒字であることから、実質赤字比率の該当はなく、また、連結実質赤字比率も該当はありませんでした。

実質公債費比率は前年度に比べ0.4ポイント減少と改善しましたが、将来負担比率は前年度に比べ0.7ポイント増加と悪化しました。また、資金不足比率については、各会計の決算において資金不足はありませんでした。市では、財政健全化団体等に陥ることのないよう、健全な財政運営を図ってまいります。

健全化判断比率等の対象

平成28年度財務諸表（統一的な基準）について

平成28年度桜井市財務書類報告書 (PDFファイル: 1.3MB)

過去の「市の財政状況」

決算書を閲覧できます

市役所3階情報公開コーナーまたは、市立図書館でご覧いただけます。また、現在の市がおかれている状況をもとに、今後の財政収支の見通しを立てた中期財政計画を策定しました。桜井市のホームページにて公開しております。

お問い合わせ

桜井市役所　総務部　財政課　財政・FM推進係
〒633-8585　桜井市大字粟殿432-1
電話：0744-42-9111（内線1661・1671）
ファックス：0744-42-2656
メールフォームによるお問い合わせ