先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例について

中小企業者等の前向きな投資や賃上げを支援する観点から、市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備(償却資産)について、下記の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準額を軽減します。 なお、この特例措置を受けるためには、事前に先端設備等導入計画の認定手続き等を行う必要がありますので、詳しくは商工振興課までお問合せください。

桜井市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに新規取得した設備（償却資産）のうち下記の要件を満たすものについて特例を適用します。

次に該当する事業者

• 資本金1億円以下の法人
• 従業員数1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社等を除く）

雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1から4の設備
 

(注意)構築物、事業用家屋、太陽光パネル設備の一部は対象外

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと

条件により、以下のとおり特例適用されます。

償却資産申告書提出時に、以下の書類を添付してください。

• 桜井市から認定を受けた「先端設備等導入計画」の写し
• 桜井市が発行した「先端設備等導入計画に係る認定について」の写し