ふるさと納税ワンストップ特例制度

更新日:2022年03月01日

ワンストップ特例制度とは

寄附をされる方が寄附先の自治体(桜井市)へ申請を行い、その自治体がその方の住所地の市町村への控除申請を代行することで、「ふるさと納税に関する寄附金控除」を受けることができる制度です。

確定申告をされる場合、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。

この制度を利用できる方は、以下の3 つの要件を満たしていることが必要です。

 

制度を利用するための要件

1. 確定申告をする必要がないこと

次の方はご利用いただけません。

  • 自営業者の方
  • 給与収入が2,000万円を超える給与所得者の方
  • 医療費控除などの各種控除を申告される方
  • 株式等の所得を申告される方
  • 日本赤十字社支部へのご寄附など、ふるさと納税以外の寄附金控除を申告される方

確定申告をされた場合、ワンストップ特例の申請は無効となります

 

2. 年内のふるさと納税先が5自治体以内であること

同じ自治体に複数回寄附をしても1自治体としてカウントされます。

例)2022年1月1日~12月31日までにA市に2回、B町に2回、C村に2回ふるさと納税をされた場合、2022年中の寄附は3自治体としてカウントされます。

6自治体以上にふるさと納税をされた場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。

 

3. ふるさと納税の申込のたびに自治体へワンストップ特例申請書を郵送していること

例)2022年1月1日~12月31日までにA市に2回、B町に2回、C村に2回ふるさと納税をされた場合、A市に2通、B町に2通、C村に2通のワンストップ特例申請書の郵送が必要です。

申請漏れの申込は、控除を受けることができません

ワンストップ特例の申請が無効となった場合、年内のすべての寄附申込について確定申告を行ってください。

 

 

 

 

申請方法

必要事項を記入・捺印した「申告特例申請書」に、「個人番号のわかる書類の写し」と「本人確認のできる書類の写し」を添付のうえ郵送してください。

申告特例申請書に記載する住所は、2023年1月1日時点の住民登録地を記入してください。

 

郵送先

〒633-8585 奈良県桜井市大字粟殿432番地の1

桜井市役所 税務課 ふるさと寄附金担当 宛

 

申告特例申請書の提出締め切り

2022年度申請書の提出は、寄附した自治体へ「2023年1月10日」必着となっています。

 

 

添付書類

添付書類には、「個人番号のわかる書類の写し」と「本人確認のできる書類の写し」の2種類が必要です。

ワンストップ特例申請の添付書類
  「個人番号カード」をお持ちの方 「通知カード」をお持ちの方 「個人番号カード」「通知カード」のどちらもお持ちでない方
個人番号のわかる書類 個人番号カードの裏面のコピー 通知カードのコピー 個人番号が記載された住民票の写し
本人確認のできる書類 個人番号カードの表面のコピー

下記いずれかの身分証のコピー

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

写真が表示され、氏名、生年月日、住所が確認できるようにコピーしてください

下記いずれかの身分証のコピー

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

写真が表示され、氏名、生年月日、住所が確認できるようにコピーしてください

注意

  • 通知カードは、「本人確認のできる書類」としてお使いいただくことはできません。
  • パスポートは、手書きのご住所記載欄までコピーしてください。
  • 「本人確認のできる書類」について、住所欄が住民登録地と異なる場合は裏面のコピーも添付してください。

申請事項に変更がある場合の手続き

申請書の提出後、2023年1月1日までに住所・氏名などに変更があった場合は、必要事項を記入・捺印した「変更届出書」に、「個人番号のわかる書類の写し」と「本人確認のできる書類の写し」を添付のうえ郵送してください。

お問い合わせ

桜井市役所 総務部 税務課 収納管理係 (ふるさと寄附金担当)
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線1713)
ファックス:0744-44-1816
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