令和9年度からの税制改正

更新日:2026年11月09日

令和9年度より実施される市民税・県民税の主な改正点について掲載しています。

物価上昇局面における税負担の調整および就業調整対策の観点から、

1.給与所得控除の見直し

2.家内労働者等の特例の見直し

3.各種扶養控除等に関する所得要件の引き上げ

4.住宅ローン控除の延長等

5.セルフメディケーション税制の適用期限の延長

が行われることが決定しました。

これらの改正は、令和8年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和9年度の個人住民税(市・県民税)より適用されます。

1.給与所得控除の見直しについて

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が現行の65万円から69万円に引き上げられます。

また、令和9・10年度については5万円加算され、最低保障額が74万円となります。

改正前と改正後の比較
給与収入額 給与所得控除

改正後

(令和9・10年度)

改正後

(令和11年度以降)

改正前
190万円未満 74万円

給与収入×30%+80,000円

(69万円未満の場合には、69万円)

65万円

190万円以上

220万円未満

給与収入×30%+80,000円

220万円以上

360万円未満

給与収入×30%+80,000円

(注)令和9・10年度について、給与収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合には、以下の金額となります。

給与所得の金額
給与収入額 給与所得の金額
69万1,000円以上74万1,000円未満 なし
74万1,000円以上219万1,000円未満 給与収入-74万円
219万1,000円以上219万3,000円未満 145万1,000円
219万3,000円以上219万6,000円未満 145万3,000円
219万6,000円以上220万円未満 145万6,000円

 

2.家内労働者等の特例の見直しについて

給与所得控除の見直しに伴い、家内労働者等の特例について、必要経費として算入できる最低保障額が現行の65万円から69万円に引き上げられました。

3.各種扶養控除等に関する所得要件の引き上げについて

下記の控除等の所得要件が現行より4万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較
控除等の種類 所得要件
改正後 改正前
扶養控除 62万円以下 58万円以下
特定親族特別控除 62万円以上123万円以下 58万円以上123万円以下
配偶者控除 62万円以下 58万円以下
配偶者特別控除 62万円以上133万円以下 58万円以上133万円以下
ひとり親控除(生計一にする子の総所得金額等) 62万円以下 58万円以下
寡婦控除(扶養親族の合計所得金額) 62万円以下 58万円以下
勤労学生控除 89万円以下 85万円以下
雑損控除(適用が認められる親族の総所得金額等) 62万円以下 58万円以下

 

4.住宅ローン控除の延長等について

住宅ローン控除の適用について、適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居された方が対象となることになりました。

住宅ローン控除の適用条件等について、詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。

5.セルフメディケーション税制の適用期限の延長について

令和8年度税制改正により、スイッチOTC医薬品の購入の対価に係る部分の適用期限を撤廃し、それ以外の医薬品の購入の対価に係る部分の適用期限を5年間延長することとなりました。

(注)スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された一定の医薬品(体外診断用医薬品を除く)​​​​​​のことをいいます。

セルフメディケーション税制の適用条件等について、詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

基礎控除額について

個人住民税においては、変更はございません。

関連情報

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