令和8年度からの税制改正

物価上昇局面における税負担の調整および就業調整への対応として、

1 給与所得控除の見直し

2 大学生年代の子等に関する新たな控除（特定親族特別控除）の創設

3 各種扶養控除等に関する所得要件の引き上げ

が行われました。

これらの改正は、令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和8年度の個人住民税（市・県民税）から適用されます。

 給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられます。

 特定親族特別控除が創設され、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等(配偶者及び青色事業専従者等を除く。)で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合に所得控除の適用が受けられるようになりました。

 特定親族特別控除では、19歳から22歳の扶養親族を持つ扶養者は、扶養親族の給与収入が160万円までは満額(45万円)、160万円を超え188万円までは段階的に所得控除を受けることができます。

（注意)あくまで一部控除を認めるものであり、合計所得金額が58万円を超えるため控除対象扶養親族には該当しません。

（注意)給与収入ベースは、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

（注意)給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の額(源泉徴収票の支払金額)です。いわゆる手取り額ではありません。

各種扶養親族等の所得要件などが引き上げられます。

変更ありません。給与所得控除のみの変更です。

変更ありません。桜井市の非課税基準については下記のページをご確認ください。

変更ありません。基礎控除の見直しは所得税のみです。