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ふるさと納税ワンストップ特例制度

 税制改正により、申告を行わなくても「ふるさと納税についての寄附金控除」を受けられる特例的な仕組みが創設されました。

 この特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。

 この制度を利用できる方は、以下の2つの要件を満たしていることが必要です。

 

1.給与所得のみの方などで、確定申告等を行う必要がない方

  • 確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与収入が2000万円を超える給与所得者、医療費控除等の各種控除、或いは、株式等の所得を申告する方は対象となりません。

※注意
 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。確定申告をする場合は、寄附金控除に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

 

2.ふるさと納税をされる自治体の数が5団体以内の方

  • 5団体以内の自治体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6団体以上の自治体に寄附をされた場合、すべての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
  • 同じ自治体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。

 

申請方法

 寄附金受領後に 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」 をお送りしますので、上記の要件に該当し、制度の利用を希望される方は、必要事項を記入のうえ、署名、捺印をして添付書類とともに桜井市へ返送してください。送料は申請者負担となります。(FAX及び電子メールは不可)

※個人番号の記載にあたって、本人確認書類の写しの添付が必要となります。

※申請書とその他の必要書類は寄附をするたびに、自治体に郵送する必要があります

 例えば、同じ自治体に2回寄附をした場合は、2通の申請書と必要書類を郵送します。申告漏れは控除の対象になりませんのでご注意ください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDF:172.1KB)

マイナンバー申出書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書用)(PDF:144KB)

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

 申請書の提出後、寄附した年の翌年の1月1日までに住所・氏名などに変更があった場合は、寄附した年の翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

※個人番号の記載にあたって、本人確認書類の写しの添付が必要となります。

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF:147.6KB)

マイナンバー申出書(寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書用)(PDF:144.5KB)

本人確認書類の添付について

本人確認書類の内容について(PDF:63.6KB)

お問い合わせ先
桜井市役所 総務部 税務課 市民税係 (ふるさと納税担当)
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線545)
FAX:0744-44-1816
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