セーフティネット保証4号認定

お知らせ

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、資金使途を借換目的に限定の上、指定期間が延長されます

新型コロナウイルス感染症に係るセーフテネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、その資金使途が借換に限定されます（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
令和5年9月30日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

中小企業庁「新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、資金使途を借換目的に限定の上、指定期間を延長します」

本認定の内容

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、奈良県を含む47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、新型コロナウイルスの影響を受け売上高等の減少している中小企業者が、市町村長からセーフティネット保証4号の認定を受けることで信用保証協会の一般の保証とは別枠の保証が利用可能となります。

中小企業庁「セーフティネット保証制度（4号：突発的災害【自然災害等】）

セーフティネット保証4号の概要 (PDFファイル: 470.6KB)

指定期間

令和2年2月18日から令和6年6月30日まで。

認定対象となる中小企業者

認定の対象となるのは、次の要件にすべて満たす方です。

桜井市内に事業所を有すること。
- 法人の場合は、登記上の住所地又は事業実態のある事業所が桜井市内にあること。
- 個人事業主の場合は、事業実態がある事業所が桜井市内にあること。
指定地域において、1年間以上継続して事業を行っていること。
新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること。
- 売上高の比較は、直近1ヶ月の売上高と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高を比較してください。

認定基準の運用緩和

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、認定の対象になりました。（令和2年3月13日告示）

認定基準の運用緩和 (PDF：248.4KB) (PDFファイル: 248.4KB)

対象となる事業者

業歴3か月以上1年1か月未満の桜井市内の事業者
店舗増加や業容拡大等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

比較方法

最近1か月間の売上高等が最近1カ月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して20％以上減少していること。
最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して20％以上減少しており、かつ、最近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して20％以上減少していること。
最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較して20％以上減少しており、かつ、最近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の3か月間を比較して20％以上減少していること