令和7年度の予算・主な施策内容

更新日:2025年03月26日

令和7年度予算の概要

桜井市の予算は、大きく分けて、一般会計、特別会計、公営企業会計の3つがあります。

一般会計は、福祉、教育、産業、道路や施設の整備、防災など市政の基本的な事業を行っている会計です。主に市税や国・県支出金、地方交付税、市債などでまかなっています。その規模は、昨年度と比べて9.1%減の258億8,000万円となりました。

特別会計は、5つの特定の事業があります。これらの会計は、事業に必要な支出とこれに対する保険税や使用料などの特定の収入でまかない、一般会計と区別して経理を行います。特別会計全体の規模は、昨年度と比べて0.4%増の138億4,274万円となりました。

公営企業会計には、下水道の整備、維持や管理をしている下水道事業の会計があり、その規模は昨年度と比べて2.3%増の26億2,212万円となりました。
なお、市民の皆様に水道水の供給を行っている水道事業の会計は、令和7年度より奈良県広域水道企業団へ移行されます。

予算書を閲覧できます

予算書は、市役所3階情報公開コーナーまたは、市立図書館で閲覧できます。また、このページ下部にも掲載しています。

各会計予算まとめ

以下の表内数値はいずれも、端数整理のため、合計などが一致しない場合があります。

会計別予算額

会計名 令和7年度 令和6年度

一般会計

258億8,000万円

284億5,600万円

特別会計

住宅新築資金等貸付金

240万円

241万円

国民健康保険

61億585万円

62億5,011万円

駐車場事業

3,659万円

4,147万円

介護保険

65億8,856万円

64億4,591万円

後期高齢者医療

11億934万円

10億4,104万円

小計

138億4,274万円

137億8,094万円

合計

397億2,274万円

422億3,694万円

公営企業会計 水道事業

-

21億7,075万円

下水道事業

26億2,212万円

25億6,202万円

合計

26億2,212万円

47億3,277万円

令和7年度一般会計

令和7年度一般会計 歳入

 

歳入の区分別予算額
区分 予算額
自主財源 市税 63億4,728万円
繰入金 9億3,423万円
諸収入 7億2,417万円
使用料及び手数料 6億1,292万円
寄附金 2億5,270万円
分担金及び負担金 1億2,708万円
財産収入 2,274万円
自主財源計 90億2,112万円
依存財源 地方交付税 67億7,000万円
国庫支出金 51億8,605万円
県支出金 19億9,781万円
地方消費税交付金 12億2,100万円
市債 10億7,987万円
地方譲与税 1億8,615万円
株式等譲渡所得割交付金 1億4,200万円
配当割交付金 8,900万円
法人事業税交付金 7,100万円
地方特例交付金 6,900万円
環境性能割交付金 2,800万円
ゴルフ場利用税交付金 1,000万円
利子割交付金 500万円
交通安全対策特別交付金 400万円
依存財源計 168億5,888万円
合計 258億8,000万円

 

市税のうち目的税である都市計画税は、都市計画事業・下水道事業などに使われます。

 

令和7年度一般会計グラフ

令和7年度一般会計 歳入グラフ

令和7年度一般会計 歳出

歳出の目的別予算額
区分

予算額

民生費

105億4,891万円

総務費 38億7,569万円
衛生費 24億8,837万円
教育費 23億6,440万円
公債費 18億6,236万円
諸支出金 17億3,845万円
土木費 11億1,536万円
消防費 9億72万円
商工費 4億2,891万円
農林業費 3億1,468万円
議会費 2億786万円
災害復旧費 2,429万円
予備費 1,000万円
合計 258億8,000万円

 

性質別に見る歳出の種類

義務的経費 … 法令などにより、支出が義務付けられている経費

  • 扶助費……障がい者、児童などに対する医療費援助や各手当、生活保護費など
  • 人件費……職員給与や議員報酬など
  • 公債費……市が借り入れた地方債の元金・利子など

投資的経費 … 道路整備や施設整備などに要する経費

  • 普通建設事業費……道路・橋りょう、学校などの公共施設の建設事業に要する経費
  • 災害復旧事業費……大雨、地震などの災害により被災した施設の復旧に要する経費

その他の経費

  • 物件費……委託料・光熱水費などの消費的性質の経費
  • 補助費等…広域消防組合への負担金や、団体などを補助するための経費
  • 繰出金……一般会計と特別会計、または特別会計相互間で支出される経費
  • その他……維持補修費、積立金、貸付金など

 

歳出の性質別予算額
区分 予算額
義務的経費 扶助費 70億6,537万円
人件費 54億7,054万円
公債費 18億6,224万円
投資的経費 普通建設事業費 11億1,331万円
災害復旧事業費 2,429万円
その他 物件費 50億9,847万円
補助費等 25億2,151万円
繰出金 22億7,056万円
その他 4億5,371万円
合計 258億8,000万円
歳出グラフ

令和7年度一般会計 歳出グラフ

 

令和7年度 予算書

過年度の予算・主な施策内容

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