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セーフティネット保証5号認定

本認定の内容

 国が指定した全国的に業況の悪化している業種を営んでいる中小企業者が、保証協会を通して金融機関から借入れを行う場合に必要な認定書を発行します。ただし、認定を受けたことにより、融資が確定するわけではありませんのでご了承ください。

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(PDF:228.5KB)

中小企業庁「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) 」

認定対象となる中小企業者

認定の対象となるのは、次の要件をすべて満たす中小企業者です。
 1.桜井市内に事業所を有すること。(注1)
 2.経済産業大臣の指定する業種を営んでいること。(注2)
 3.国が定める売上高等が前年同期と比較し5%以上減少していること。(注3)

 

(注1)法人の場合は、登記上の住所地又は事業実態のある事業所が桜井市内にあること。個人事業主の場合は、事業実態のある事業所が桜井市内にあること。

(注2)営む事業が属する業種を、日本標準産業分類(平成25年10月改定版)の細分類で確認し、その細分類が、経済産業大臣が指定する業種(指定業種)となっているか確認してください。

   指定業種(令和3年8月1日~令和3年12月31日) (PDF:541.3KB)

(注3)比較に用いる前年同月に新型コロナウイルス感染症の影響が発生している場合は、原則として前々年の同月と比較することとなります。

申請書等様式

※申請書及び対比明細書における押印について

○個人事業主の場合

  1. 署名(申請者による手書き)の場合は、押印不要です。
  2. 署名(申請者による手書き)以外の場合は、記名押印してください。

○法人の場合

  1. 記名押印してください。

 

通常

(1)営んでいる事業が全て指定業種に属する場合

最近3か月間の売上高等で比較する場合

5号認定申請書(イ)-1 (PDF:91.8KB)

対比明細書(イ)-1 (PDF:36KB)

最近1か月間の売上高等と

その後2か月間の売上高等で比較する場合

5号認定申請書(イ)-4 (PDF:98.1KB)

対比明細書(イ)-4 (PDF:38.4KB)

 

(2)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種で、主たる事業及び事業全体の売上高等の双方が認定基準に適合する場合

最近3か月間の売上高等で比較する場合

5号認定申請書(イ)-2 (PDF:87.6KB)

対比明細書(イ)-2 (PDF:39.8KB)

最近1か月間の売上高等と

その後2か月間の売上高等で比較する場合

5号認定申請書(イ)-5 (PDF:83KB)

対比明細書(イ)-5 (PDF:38.1KB)

 

(3)指定業種に属する事業の売上高等の減少が事業全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、事業全体の売上高等が認定基準に適合する場合

最近3か月間の売上高等で比較する場合

5号認定申請書(イ)-3 (PDF:84.2KB)

対比明細書(イ)-3 (PDF:41KB)

最近1か月間の売上高等と

その後2か月間の売上高等で比較する場合

5号認定申請書(イ)-6 (PDF:90.1KB)

対比明細書(イ)-6 (PDF:39.6KB)

 

運用緩和

認定基準の運用緩和 (PDF:248.4KB)

【対象となる事業者】

前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた(ア)または(イ)の事業者の方

(ア)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の桜井市内の事業者

(イ)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な桜井市内の事業者

 

【比較方法】

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較

(1)営んでいる事業が全て指定業種に属する場合

 5号認定申請書(イ)-7 (PDF:100.9KB)

 対比明細書(イ)-7 (PDF:31.7KB)

 

(2)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種で、主たる事業及び事業全体の売上高等の双方が認定基準に適合する場合

 5号認定申請書(イ)-10 (PDF:99.3KB)

 対比明細書(イ)-10 (PDF:34.4KB)

 

(3)指定業種に属する事業の売上高等の減少が事業全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、事業全体の売上高等が認定基準に適合する場合

 5号認定申請書(イ)-13 (PDF:92.6KB)

 対比明細書(イ)-13 (PDF:35.6KB)

申請に必要な書類等

(1)認定申請書 1部

(2)対比明細書 1部

(3)桜井市に事業実態があることがわかる書類  1部

 法人の場合:法人謄本(履歴事項全部証明書の写し)など

 個人の場合:確定申告書の写しなど

(4)認定要件を満たす売上高の減少等が確認できる書類(試算表や売上台帳など) 1部

  ※任意様式も可。

(4)営んでいる事業が指定業種に属することが疎明できる書類等(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)

(5)委任状(任意様式) ※申請者本人以外の方が代理で申請される場合 1部

留意事項

  1. 個人事業主の方は、住民登録地ではなく、事業所所在地での申請になります。
  2. 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会により、別途の審査があります。

 

お問い合わせ先
桜井市役所 まちづくり部 商工振興課 商工・統計係
〒633-8585 桜井市大字粟殿432-1
電話:0744-42-9111(内線3661)
FAX:0744-48-0271
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